サービス利用規約

この「AI解約抑止ツール サービス利用規約」（以下「本規約」）は、サイネット株式会社が提供するAI解約抑止ツール（YOMELオプション）（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、音声テキスト化・要約ツール［YOMEL］のオプションサービスです。本サービスをご利用いただく前に、必ずお読みください。

第1条（目的・適用範囲）

1. 本規約は、サイネット株式会社（以下「当社」）が提供するAI解約抑止ツール（YOMELオプション）（以下「本サービス」）の利用条件と、当社とお客様の間の権利義務を定めるものです。
2. お客様は、本規約を参照した利用申込書を当社に提出した時点、または当社が認めた試用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
3. お客様と当社が本サービスについて個別の契約、申込書、覚書等（以下「個別契約等」）を取り交わした場合、個別契約等に特別の定めがある事項については、個別契約等が本規約に優先します。

第2条（定義）

1. 本規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。
   1. (1) 「本データ」：お客様が本サービスを通じて当社に送信・登録するデータ、および連携サービスから本サービスが取得するデータ（通話のテキスト、通話の日時等の情報、お客様が登録する設定を含みます。）
   2. (2) 「判定結果」：本サービスが本データをもとに作成する判定（対応の重要度、理由、要点等）、根拠として引用した発言、会話から抜き出した氏名・契約番号等
   3. (3) 「利用ユーザー」：お客様が本サービスの利用を認め、管理サイトのアカウントを発行した者（お客様の従業員、業務委託先の担当者等を含みます。）
   4. (4) 「契約者」：お客様のサービスの契約者その他、通話の相手方となる者
   5. (5) 「連携サービス」：本サービスと連携して通話データを提供する外部のサービス（株式会社PKSHA Infinityが提供するYOMEL）
   6. (6) 「生成AI」：大量のデータから学習し、文章等を自動的に作り出す技術
   7. (7) 「統計情報」：本データや判定結果から、個人および法人を特定できない形で集計・分類した情報

第3条（本サービスの内容）

1. 当社は、本サービスとして次の機能を提供します。具体的な内容は、利用申込書または当社が別に定めるところによります。
   1. (1) 連携サービスから取得した通話のうち、解約・退会や他社への乗り換えに関係する可能性がある通話の、生成AIによる判定
   2. (2) 判定結果と対応状況を閲覧・記録するための管理サイトの提供
   3. (3) 判定結果の電子メールによるお知らせ
2. 本サービスは連携サービスのオプションサービスであり、お客様が連携サービスを導入していることを利用の条件とします。
3. 当社は、情報処理技術に関する一般的な専門知識に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。

第4条（アカウントの管理）

1. お客様は、利用ユーザーのアカウントを自らの責任で発行・管理し、利用ユーザーに本規約を守らせるものとします。利用ユーザーによる本サービスの利用は、お客様による利用とみなします。
2. お客様および利用ユーザーは、ログインに必要な情報（メールアドレス、パスワード、二段階認証の情報等）を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
3. ログインに必要な情報の管理が不十分であったこと、または第三者に使用されたことによって生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第5条（利用料金と支払い）

1. お客様は、利用申込書に定める本サービスの利用料金を、当社が定める方法で支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
2. お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から支払いが完了する日まで、年14.6％の割合（365日の日割り計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、利用料金を変更する場合、変更を適用する月の前月15日までにお客様へ通知します。お客様が変更後の料金を適用する月までに本サービスの終了を申し出ない場合、変更後の料金に同意したものとみなします。

第6条（連携サービスの利用）

1. 本サービスの利用は、お客様が連携サービスを有効に契約し、当社が指定する連携の設定を行っていることを条件とします。連携サービスの契約が終了した場合、本サービスも利用できなくなります。
2. 連携サービスの停止、仕様の変更、提供の終了等により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社は、その結果について責任を負いません。
3. 連携サービスの利用には、連携サービスの提供元が定める規約等が適用されます。

第7条（本データ）

1. お客様は、本データを当社に送信・登録すること、および連携サービスから当社に提供させることについて、正当な権限を有し、法令に違反しないことを保証します。
2. お客様は、本データについて、自らの責任でバックアップ等の保全措置を行うものとします。
3. 当社は、本データの正確性、完全性、有用性等を確認・検証する義務を負いません。本データの誤りや送信の遅れによって本サービスに遅延や不具合が生じた場合、当社はその結果について責任を負いません。
4. 当社は、法令に違反するデータ、または本サービスの運営に支障を及ぼすと当社が判断したデータを、お客様に通知することなく削除できるものとします。

第8条（利用目的の確認等）

1. お客様は、契約者との通話を本サービスで判定し、その結果を解約の防止その他の契約者への対応に利用することについて、利用目的の通知・公表その他法令上必要な手続きを、自らの責任で行うものとします。
2. お客様は、通話を担当するオペレーター等の従業員に対しても、本サービスで通話の内容を判定することについて、必要な説明を行うものとします。

第9条（判定結果の位置づけ）

1. 判定結果は、生成AIによる参考情報であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。解約の可能性がある通話のすべてを検出することも保証しません。
2. お客様は、判定結果を自らの判断と責任で利用するものとします。契約者へ連絡する場合は、判定結果のみに頼ることなく、通話の内容や契約の状況を確認したうえで行うよう配慮するものとします。
3. 判定結果の利用によってお客様、契約者その他の第三者との間で生じた紛争について、当社は責任を負いません。

第10条（生成AIの利用）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、外部の事業者（以下「API提供元」）が提供する生成AIを利用します。
2. 生成AIの性質上、判定結果に誤りや不適切な表現が含まれる場合があります。
3. API提供元の障害、仕様の変更等により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社は、その結果について責任を負いません。

第11条（データの管理・削除）

1. 当社は、本データおよび判定結果（以下「本データ等」）を、善良な管理者の注意をもって管理・保管します。
2. 当社は、本データ等を、本サービスの提供、お客様からのお問い合わせへの対応、障害の調査、判定の精度の調整その他本サービスの運営に必要な範囲でのみ利用します。お問い合わせへの対応等で本データ等の内容を確認する場合は、権限を与えられた必要最小限の担当者が行います。
3. 当社は、本データ等を、生成AIその他の機械学習モデルの学習、再学習、調整等の目的に使用しません。
4. 当社が送信するお知らせのメールには、通話の内容を記載しません。お客様は、通知先のメールアドレスを適切に登録・管理するものとします。
5. 当社は、本サービスの提供が終了した日から30日以内に、本サービス用の環境に残る本データ等を削除します。お客様の端末その他当社の管理外の環境に保存されたデータは、お客様の責任で管理・削除するものとします。
6. 当社は、統計情報を、本サービスの品質向上、改善および新しいサービスの検討のために利用できるものとします。

第12条（再委託）

当社は、本サービスの運用、保守、サポート等の業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとします。

第13条（秘密保持）

1. お客様および当社は、本サービスに関して知った相手方の技術上・営業上その他の業務上の情報（以下「秘密情報」）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者（当社の再委託先を除きます。）に開示・漏えいせず、本サービスの目的以外に使用しないものとします。
2. 次のいずれかに当たる情報は、秘密情報に含みません。
   1. (1) 開示された時点で、すでに公知であったもの
   2. (2) 開示された後、受領した者の責めによらずに公知となったもの
   3. (3) 正当な権限を持つ第三者から、秘密保持の義務を負わずに適法に取得したもの
   4. (4) 開示された時点で、すでに適法に保有していたもの
   5. (5) 開示された情報を使わずに、独自に開発したもの
3. 本条の定めは、本サービスの提供終了後も5年間有効とします。

第14条（個人情報の取扱い）

1. お客様は、個人情報を含む本データを当社に送信・登録する場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に定める手続きを適正に行っていることを保証します。
2. 当社は、本データに含まれる個人情報を、関係法令および当社の個人情報保護方針に従って適切に取り扱い、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用します。

第15条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、特許権その他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した者に帰属します。
2. お客様は、判定結果を、本サービスの利用期間中および終了後も、自らの業務のために自由に利用できるものとします。

第16条（禁止事項）

1. お客様および利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
   1. (1) 法令、公序良俗に反する行為、または犯罪に結びつく行為
   2. (2) 第三者の権利（著作権、プライバシー等）を侵害する行為
   3. (3) 本サービスのセキュリティを無効にし、または無効にしようとする行為
   4. (4) 不正なアクセス、プログラムによる自動的なアクセス（当社が認めたものを除きます。）、本サービスに過度の負荷をかける行為
   5. (5) ウイルス等の有害なプログラムを送信する行為
   6. (6) 本サービスのソフトウェアを解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル等）、複製、配布する行為
   7. (7) 本サービスを利用して、本サービスと競合するサービスを作成・提供する行為
   8. (8) 本規約上の地位や権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、または担保に供する行為
   9. (9) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第17条（本サービスの変更・中断）

1. 当社は、本サービスの内容を、お客様の不利益とならない範囲で変更できるものとします。
2. 当社は、次のいずれかに当たる場合、本サービスの全部または一部を中断できるものとします。
   1. (1) システムの保守、点検、更新を行う場合
   2. (2) 停電、天災、通信障害、AWSその他の外部サービスの障害等により、本サービスの提供が困難な場合
   3. (3) その他、当社が本サービスの中断が必要と判断した場合
3. 当社は、前項の中断を行う場合、緊急の場合を除き、事前にお客様へ通知するよう努めます。

第18条（非保証）

1. 当社は、次の事項を保証しません。
   1. (1) 本サービスが中断なく常に利用できること
   2. (2) 判定結果が正確、完全であること、および解約の可能性がある通話をすべて検出すること
   3. (3) 連携サービスによる通話の書き起こしが正確であること
   4. (4) 本サービスの利用によって、解約の防止その他特定の成果が得られること
   5. (5) 本サービスがお客様の特定の目的に適合すること

第19条（免責）

1. 当社は、次の損害について責任を負いません。
   1. (1) 天災、戦争、テロ、暴動、政府機関の行為、当社が利用するデータセンター外のネットワークや機器の障害等、当社が合理的に管理できない原因による損害
   2. (2) 連携サービス、API提供元その他当社以外の者が提供するサービス、機器、ソフトウェアに起因する損害
   3. (3) お客様が本規約、当社の案内または適切なセキュリティ対策に従わなかったことによる損害
   4. (4) 試用版、ベータ版等の機能の利用に関して生じた損害
   5. (5) 通話の音質、雑音、方言、専門用語、外国語等による書き起こしや判定の精度の低下
   6. (6) 利用料金が未払いの状態で生じた損害

第20条（損害賠償）

お客様および当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を受けた場合、相手方に対して損害の賠償を請求できます。ただし、賠償の範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、賠償額の上限は、損害が生じた月の前月までの3か月間に本サービスについて支払われた利用料金の合計額とします。この上限は、相手方に故意または重大な過失がある場合、および第16条（禁止事項）に違反した場合には適用しません。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. お客様および当社は、自らおよび自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. お客様または当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに本サービスの契約を解除し、これによって受けた損害の賠償を請求できます。この場合、解除された側は、解除によって損害を受けても、相手方に賠償を請求できません。

第22条（解除）

1. お客様または当社は、相手方に次のいずれかの事由が生じた場合、何らの催告なく直ちに本サービスの契約の全部または一部を解除できます。
   1. (1) 重大な過失または背信行為があった場合
   2. (2) 支払いの停止、または差押え、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
   3. (3) 手形交換所の取引停止処分、または公租公課の滞納処分を受けた場合
   4. (4) その他、本サービスの継続が困難な重大な事由が生じた場合
2. お客様または当社は、相手方が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても是正されない場合、本サービスの契約の全部または一部を解除できます。

第23条（有効期間）

本サービスの提供期間は、利用申込書に定めるとおりとします。期間が満了する日の30日前までにお客様または当社から別段の申し出がない場合、同じ条件でさらに同じ期間更新され、その後も同様とします。

第24条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容と効力の発生日を、当社のウェブサイトへの掲載その他適切な方法でお客様に周知します。効力の発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、法令上お客様の同意が必要な変更については、当社が定める方法でお客様の同意を得るものとします。

第25条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約または本サービスに関する一切の紛争は、被告となる側の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（分離可能性）

本規約の一部の条項が、法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第27条（協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、お客様と当社が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第28条（存続条項）

第7条（本データ）第3項、第9条（判定結果の位置づけ）第3項、第11条（データの管理・削除）、第13条（秘密保持）、第15条（知的財産権）第2項、第18条（非保証）から第20条（損害賠償）まで、第25条（準拠法・管轄裁判所）から第27条（協議）まで、および本条の定めは、理由を問わず、本サービスの提供が終了した後も有効に存続します。

2026年11月4日 制定