セキュリティに関する取り組み

サイネット株式会社（以下「当社」）は、AI通話品質評価サービス［Cynet Eva］（以下「本サービス」）でお預かりする通話データを安全に取り扱うため、次の取り組みを行っています。データの保管場所やAIでの扱いについては「入力データの取り扱いについて」もご覧ください。

1. システムの構成とデータの流れ

本サービスは、Amazon Web Services（AWS）の東京リージョンで稼働しています。通話データの受け取りから評価、レポートの表示まで、次の流れで処理します。

2. 通信の暗号化

管理サイト

管理サイトとの通信は、すべてHTTPS（TLS）で暗号化しています。

YOMELとの連携

• YOMELから本サービスへの通話データの送信は、HTTPS（TLS）で暗号化しています。受け取る際には、取引先ごとの秘密の鍵による署名（HMAC-SHA256）と送信時刻を確認し、なりすましや再送による不正なデータを受け付けません。
• 本サービスからYOMELへの接続は、HTTPS（TLS）で暗号化し、固定したIPアドレスからのみ行います。YOMEL側でこのIPアドレス以外からの接続を制限できます。

録音ファイルのアップロード（手動評価）

録音ファイルは、ブラウザから保管場所へHTTPS（TLS）で直接送信します。アップロードに使うURLは1回の評価のために発行し、1時間で無効になります。

3. アカウントと認証

• パスワードの管理：ログインには AWS の認証サービス Amazon Cognito を使用しており、当社のデータベースにパスワードを保存しません。
• パスワードのルール：10文字以上で、英小文字と数字を含むパスワードを必須としています。初回の仮パスワードの有効期限は7日間で、初回ログイン時にご本人のパスワードへの変更が必要です。
• 二段階認証：認証アプリまたはメールによる二段階認証に対応しています。取引先ごとに、二段階認証を必須にできます。
• 不正なログインへの対策：ログインの失敗が続いた場合は、一時的にログインできなくなります。
• ログイン状態の管理：ログイン情報はブラウザのスクリプトから読み取れない形（HttpOnly Cookie）で保持し、一定時間が過ぎると再ログインが必要です。また、なりすまし操作（CSRF）を防ぐ対策を行っています。

4. 権限によるアクセスの制御

• データは取引先ごとに分けて管理しており、他の取引先のデータを閲覧することはできません。
• 管理者・閲覧者（SV）・オペレーターの権限ごとに、閲覧できる範囲を制限しています。オペレーターは、ご本人のレポートだけを閲覧できます。
• レポートのPDFを開くためのURLは、5分間だけ有効です。

5. データの保存

• 保存時の暗号化：通話データや評価結果は、AWSのストレージサービス Amazon S3 に暗号化して保存しています。
• 外部からのアクセスの遮断：保存場所はインターネットへの公開をすべて遮断し、暗号化された通信以外を受け付けない設定にしています。システムの各機能には、必要な最小限の操作だけを許可しています。
• 接続用の鍵の管理：YOMELとの接続に使う鍵などの秘密の情報は、AWS Secrets Manager で管理しています。
• 録音ファイルの削除：手動評価でアップロードされた録音ファイルは、評価が終わるとすぐに削除します。何らかの理由で残った場合も、1日で自動的に削除されます。
• 評価結果の削除：手動評価の結果は、管理者・閲覧者が管理サイトから削除できます。

6. 不正アクセスへの対策と運用

• アクセス数の制限：短時間に大量のアクセスがあった場合に、受け付けを制限する設定をしています。
• 監視と通知：システムのエラーを常に監視し、異常があれば担当者へすぐに通知します。システムの動作記録（ログ）は一定期間保存し、調査に利用します。
• サーバーの管理：サーバーを持たない構成（サーバーレス）で動かしており、サーバーのOSの管理や脆弱性への対応はAWSが行います。当社が用意する実行環境も、定期的に最新の状態に更新します。

7. 組織としての取り組み

• 当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO27001 の認証を取得しており、その運用ルールに沿って本サービスを運営しています。
• 本サービスのシステム（AWS環境）を操作できる担当者を限定しています。
• お客様の通話データの内容を当社の担当者が確認するのは、お客様からのお問い合わせへの対応や障害の調査など、必要な場合に限ります。

8. セキュリティに関するお問い合わせ

セキュリティチェックシートへのご記入など、セキュリティに関するご質問はお問い合わせフォームからご相談ください。内容によっては、お答えできない場合があります。

2026年10月19日 制定